社会保険労務士(社労士)試験の難易度は?資格保有者13人に聞く取得メリットとリアル年収
目次
労務の専門家として名高い社労士(社会保険労務士)。
人気が高く取得すれば一生ものの国家資格ですが、ハードルはかなり高いことで知られています。そんな社労士の資格に関して、試験の難易度や関連資格との比較を解説しています。
また、資格保有者13人に対してアンケート調査を行い、以下のポイントを聞きました。
- 社労士資格を取るメリット・デメリット
- 社労士に向いている人とは
- 社労士の試験勉強について
- 社労士としてのリアルな年収
これらを参考に、社労士の資格取得を検討する上で、まず押さえておきたいポイントを紹介します。
概要:社会保険労務士の資格に関するアンケート調査
対象者:社会保険労務士の資格を保有している男女13名
調査方法:インターネット調査
調査期間:2022年9月8日~9月12日
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社労士の仕事内容
社労士(社会保険労務士)とは、社会保険労務士法に基づく国家資格で、労働・社会保険に関するスペシャリストです。
社労士の主な仕事内容は以下の通りです。
- 労務管理
- 労働社会保険手続代行業務
- 年金相談業務
労務管理とは、就業規則の作成や人事・賃金制度の設計などを指し、最適な労働環境を実現し、働きやすい企業づくりをサポートするものです。
労働社会保険手続代行業務は、毎月の給与計算や動労保険の年度更新・社会保険の算定基礎届などに関する事務のことを指します。
また、年金相談業務について、社労士は「公的年金に関する唯一の国家資格者」として年金をわかりやすく説明したり、事務手続きのお手伝いを行うことができます。
特に相談業務は依頼人との積極的なコミュニケーションが欠かせず、いち社労士としての存在感が問われる業務です。
社労士の活躍の場として、独立して社労士事務所を開業したり、副業で企業から一部業務を受託したりすることをイメージする方も多いと思いますが、勤務社労士として企業の人事部や総務部に属して従業員の入社手続きから勤怠管理、退職手続きまでの全ての業務を行う場合もあり、業務は多岐にわたります。
社労士になるには?
社労士の資格を取得するには、まず、社会保険労務士試験に合格することが求められます。
社労士試験は、選択式・択一式と2つの形式からなり、それぞれ試験科目は共通です。試験科目には、「労働基準法及び労働安全衛生法」のような労働に関する法規から労務・社会保険における一般常識を問うような内容まで幅広いものがあります。
社労士試験には受験資格があり、誰でも受験できるわけではありません。学歴や実務経験、関連する試験合格による受験資格のうち、いずれかひとつを満たすことが必要です。
試験合格後も連合会への登録が必要
社労士試験に合格しても安心してはいけません。
社労士になるには、試験合格後、全国社会保険労務士会連合会に登録する必要があります。
連合会の登録には、以下2点のいずれかに該当していなければなりません。
- 2年以上の実務経験
- 事務指定講習修了
実務経験がない場合、事務指定講習を受けることになりますが、講習は、通信指導過程に4ヶ月間、eラーニング講習または面接指導過程に4日間かかります。(受講料77,000円)
試験に合格したあとも更に講習が続き、社労士になるまでの道のりは長く、またお金もかかるということを心に留めておきましょう。
社労士資格の維持費については記事の後半で詳しく紹介します。
社労士の試験内容
社労士試験は年に1回8月に行われます。
ここでは試験科目や合格基準など、最初に押さえておきたい試験の概要について解説します。
試験の概要と受験資格
社労士の試験概要は下表のとおりです。
試験日 | 8月第4日曜日 |
---|---|
申込期間 | 4月中旬~5月中旬 |
受験手数料 | 15,000円 |
試験形式 | 選択式(複数の選択肢から適当なものを回答) |
択一式(複数の選択肢から1つ回答) | |
試験時間 | 午前:選択式80分 計8問 |
午後:択一式210分 計70問 | |
試験科目 | 労働基準法及び労働安全衛生法、労働者災害補償保険法 ※詳しくは後述 |
試験地 | 全国 |
合格基準 | 選択式:40点満点中 24点以上かつ、 択一式:70点満点中 45点以上 (令和3年の合格基準※詳しくは後述) |
参考:全国社会保険労務士会連合会 試験センター「試験の概要」
社労士の受験資格は以下のように3つの区分に分かれ、どれか1つを満たしていることが必要です。社労士試験の申込み時に、いずれかの受験資格を持っていることを証明するための受験資格証明書の提出が求められます。
- 学歴
- 実務経験
- 試験合格
それぞれの条件はたくさんあるのでここでの詳細の説明は省きますが、学歴は「大学、短期大学卒業」など、8つの区分に分けられます。
実務経験も区分は8つで、「労働社会保険諸法令の規定の基づき設立された法人の役員又は従業員」など各区分で3年以上の実務経験が必要です。
試験合格による受験資格とは、以下の3つを指します。
- 社労士試験以外の国家資格合格
- 司法試験予備試験等の合格
- 行政書士試験の合格
それぞれの受験資格について自分にどれが当てはまるか詳しく確認したい場合は、公式サイトの「受験資格について」のページをご覧ください。
参考:全国社会保険労務士会連合会 試験センター「受験資格について」
試験科目
社労士試験には、前章での説明のとおり選択式と択一式があり、それぞれ試験科目ごとに明確に問題数が決まっています。
試験科目 | 選択式 | 択一式 |
---|---|---|
労働基準法及び労働安全衛生法 | 1問(5点) | 10問(10点) |
労働者災害補償保険法 | 1問(5点) | 10問(10点) |
雇用保険法 | 1問(5点) | 10問(10点) |
労務管理その他の労働に関する一般常識 | 1問(5点) | 10問(10点) |
社会保険に関する一般常識 | 1問(5点) | |
健康保険法 | 1問(5点) | 10問(10点) |
厚生年金保険法 | 1問(5点) | 10問(10点) |
国民年金法 | 1問(5点) | 10問(10点) |
合計 | 8問(40点) | 70問(70点) |
参考:全国社会保険労務士会連合会 試験センター「試験の概要」
選択式・択一式とも、試験科目はほぼ共通です。午前に選択式の試験があり、1時間の休憩後、午後に択一式の試験があります。
各科目における出題数・配点は、選択式が5問ずつで計8問・40点満点、択一式が10問ずつで計70問・70点満点となっています。
合格基準
合格基準は選択式・択一式とも、総得点とそれぞれの科目ごとに定められています。
合格基準の点数は、年度によって異なり、合格発表日に公表されています。令和元年〜令和3年の合格基準は以下の通りです。
選択式の合格基準 | 択一式の合格基準 | ||
---|---|---|---|
令和3年 | 総得点 | 24点以上 | 45点以上 |
各科目 | 労働に関する一般常識:1点以上 国民年金法:2点以上 その他:3点以上 | 全科目:4点以上 | |
令和2年 | 総得点 | 25点以上 | 44点以上 |
各科目 | 労働に関する一般常識、社会保険に関する一般常識、健康保険法:2点以上 その他:3点以上 | 全科目:4点以上 | |
令和元年 | 総得点 | 26点以上 | 43点以上 |
各科目 | 社会保険に関する一般常識:2点以上 その他:3点以上 | 全科目:4点以上 |
参考:社会保険労務士試験の合格基準について(令和3年、令和2年、令和元年)
社労士試験の合格基準は、「◯点以上取れたら全員合格」といったような絶対評価ではなく、「受験生全体の上位◯%ラインを今年の合格基準点とする」という、試験結果が出た後に合格点が決まる相対評価となっています。
過去の合格基準点をみて、「選択式が26点以上、択一式が45点以上取れていれば安心」と思ってしまうかもしれませんが、受験者全体の平均点が高ければ、合格基準も引き上げられる可能性があるため、合格発表の日まで気が抜けません。
ちなみに、以下の国家試験も相対評価で合格点が決まると言われています。
- 司法試験
- 医師
- 司法書士
- 宅地建物取引士(宅建)
- 薬剤師
宅建は独学で取れる?メリットや難易度おすすめの参考書を紹介!
社労士資格の合格率と難易度
労務に関する国家資格として注目される社労士ですが、試験の難易度はどの程度でしょうか。近年の合格率を基に解説します。
社労士試験の合格率は、過去10年間では2.6%〜9.3%といった値で推移しています。合格率が高い年度でも10%を切っており、難易度の高い試験であると言えます。
年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
---|---|---|---|
令和3年 | 37,306人 | 2,937人 | 7.9% |
令和2年 | 34,845人 | 2,237人 | 6.4% |
令和元年 | 38,428人 | 2,525人 | 6.6% |
平成30年 | 38,427人 | 2,413人 | 6.3% |
平成29年 | 38,685人 | 2,613人 | 6.8% |
平成28年 | 39,972 人 | 1,770 人 | 4.4 % |
平成27年 | 40,712人 | 1,051人 | 2.6% |
平成26年 | 44,546人 | 4,156人 | 9.3% |
平成25年 | 49,292人 | 2,666人 | 5.4% |
平成24年 | 51,960人 | 3,650人 | 7.0% |
ここ10年間における合格率の平均は6.27%です。100人に6人の狭き門である社労士試験を突破するには、計画的な学習計画を立てて効率的に取り組むことが肝心です。
社労士と関連資格との難易度ランキング
社労士と同じ国家資格で、社労士と比べられることが多い関連資格として、以下のものがあります。
- 行政書士
- 税理士
- 司法書士
これらの資格試験について各試験実施団体が公表している直近5年間(平成29年から令和3年)における各資格試験の合格率を集めました。
社労士 | 行政書士 | 税理士 | 司法書士 | |
---|---|---|---|---|
令和3年 | 7.9% | 11.2% | 18.8% | 5.1% |
令和2年 | 6.4% | 10.7% | 20.3% | 5.2% |
令和元年 | 6.6% | 11.5% | 18.1% | 4.4% |
平成30年 | 6.3% | 12.7% | 15.3% | 4.3% |
平成29年 | 6.8% | 15.7% | 20.1% | 4.1% |
※表の数字をクリックすると参考元の公式ページにアクセスします
上記の比較表の平均合格率を基にした、難易度ランキングがこちらです。
比較表からわかるように、どの年度の合格率も「税理士>行政書士>社労士>司法書士」となっていることがわかります。
どの資格も狭き門と言われる難関資格ですが、中でも社労士は司法書士に次ぐ2位となっているので、ここからも社労士の資格は難易度が高いと言えることがわかるでしょう。
社労士試験の勉強期間はどのくらい必要?
国家資格の中でも難易度の高い社労士ですが、合格するにはどのくらいの期間が必要なのでしょうか。
社労士試験合格者13人に社労士試験に合格するまでの勉強期間を聞いてみました。
13人の平均は、2.3年(2年4ヶ月ほど)という結果でした。最も短い人で1年(通学スクール)、最も長い人で3年8ヶ月という回答がありました。
1日の勉強時間や、勉強方法(独学やスクールかなど)、生活スタイルによっても必要な期間は人それぞれですが、難しい労務・法律知識などを頭に叩き込む必要がある社労士試験は、最低でも1年の準備期間を設けた方が良いでしょう。
社労士と関連する国家資格
先ほどの難易度ランキングでも紹介しましたが、社労士資格とよく比較されるのが以下の国家資格です。
- 行政書士
- 司法書士
- 税理士
いずれも国家資格として知名度が高く、キャリアアップや転職のため資格取得を志す人は多いですが、それぞれ仕事内容については漠然としたイメージしか抱いていない人も多いかもしれません。
そこで、ここでは上記3資格の仕事内容について解説します。社労士とのダブルライセンスを持っていると更に職域も広がりますよ。
行政書士
行政書士は、行政手続きの専門家です。官公署に提出する書類や権利義務・事実証明に関する書類を作成する業務を担います。
行政書士が作成する書類のうち、官公署に提出する許認可等の書類は1万種類以上とも言われます。
- 建設業許可
- 飲食業許可
- 風俗営業許可
以上のような許認可等の書類作成が、行政書士の業務のメインです。
行政書士は、書類作成だけではなく手続きの代理、相談も行い、業務の種類には幅広いものがあります。
行政書士になるには?資格の取得メリットから試験概要や難易度まで解説
税理士
税理士は税務に関するプロとして、申告納税制度に沿って納税義務を適切に実現するための業務を行います。
- 税務代理
- 税務書類の作成
- 税務相談
これらが税理士の主な業務です。
たとえば、確定申告の代理をしたり、青色申告承認申請書を税務署に提出したり、また税金で困ったときに相談を受け付けたりします。
このように、納税者が自らの所得を計算して納税額を算出する際に、税理士は正しい税金の知識を持って税務をサポートします。
司法書士
司法書士は法律事務の専門家として、国民の権利の擁護と公正な社会の実現のために業務を行います。
主な業務は、次のようなものです。
- 登記、供託手続きの代理
- 法務局に提出する書類の作成
- 裁判所や検察庁に提出する書類の作成
このなかで供託(供託)とは、ある財産を国家機関である供託所に提出してその管理を委ね、一定の法律上の目的を達成しようとするものです。たとえば、家賃の増額などでトラブルとなり、建物の貸主が借主の弁済を受け取らないようなとき、借主は供託所に支払うことで債務不履行となることを回避できます。
このような供託業務やその他の法律事務のほか、相談業務も司法書士の仕事のひとつです。
将来性のある国家資格についてはこちらの記事でも紹介していますので、ぜひご覧ください。
将来性のあるおすすめ国家資格一覧|独学で取れる資格から注目の最新資格まで紹介
資格保有者13人に聞く社労士のリアル年収
社労士の年収は、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によると約500万円です。
年収 | 月収 | ボーナス | 年齢 | 勤続年数 | |
---|---|---|---|---|---|
2019年 | 486万200円 | 33万4900円 | 84万1400円 | 44.7歳 | 13.4年 |
参考:e-Stat「職種・性、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」
2019年までは「社会保険労務士」という区分で社労士の年収に関するピンポイントな情報が得られましたが、2020年以降は、職種区分の見直しにより社労士の区分が削除されたため、明確な年収情報はわかりづらくなっています。
また今回、社労士の資格保有者13人に対して行ったアンケート調査で、年収について質問した結果はこちらです。
性別 | 年齢 | 社労士としての働き方 | 年収 |
---|---|---|---|
女性 | 30代前半 | 独立 | 100万円未満(開業直後) |
男性 | 40代後半 | 副業 | 100万円 |
女性 | 40代前半 | 独立 | 230万円 |
女性 | 40代後半 | 雇用 | 300万円 |
女性 | 30代後半 | 副業 | 350万円 |
男性 | 40代前半 | 雇用 | 400万円 |
男性 | 30代後半 | 副業 | 500万円 |
女性 | 30代前半 | 雇用 | 600万円 |
男性 | 40代後半 | 雇用 | 650万円 |
男性 | 50代前半 | 雇用 | 700万円 |
女性 | 40代後半 | 独立 | 750万円 |
男性 | 50代前半 | 副業 | 800万円 |
男性 | 30代後半 | 独立 | 800万円 |
表からは、100万円〜800万円と社労士の年収には大きな振り幅があることがわかります。
社労士は会社員としてだけでなく独立開業をしたり、副業として収入を得たりする選択肢もあるので、年収は働き方によって大きく左右されるのでしょう。
【2023年最新】副業に役立つ資格ってある?|副業で月5万以上稼ぐ232人に聞くお金になる資格を紹介!
資格を取得するメリット・デメリット
社労士の資格を取得するメリットとデメリットについて、資格保有者13名に行ったアンケート結果に基づいて解説します。
社労士資格を取得するメリット
社労士の資格を取得するメリットについて質問したところ、回答は大きく3つに分かれました。
社労士の資格を取得するメリット
- 独立開業できる
- 就職・転職で有利になる
- 現在の仕事で活かせる
それぞれ代表的な回答を1つずつ紹介します。
社労士は企業ニーズが大きく、資格を持っていれば独立開業や就職・転職に活用できるほか、場合によっては現在就業している会社の仕事でも労務の知識が役立てられることがわかります。
【業界別】転職に役立つおすすめ資格一覧|112人の資格保有者の意見を基に徹底調査
資格を取得するデメリット
社労士の資格取得には、デメリットなどないように思えますが、現実には注意点もあることが資格取得者への質問で明らかになりました。
社労士資格を取得するデメリット
- 転職で有利になるとは限らない
- 資格取得に時間がかかる
- 勉強し続ける必要がある
それぞれに関するアンケート結果を紹介します。
快適な労働環境を提供しようとする社労士が、逆にブラック企業からは煙たがられる存在であるというのはリアルな意見です。ただ、考え方によってはブラック企業への転職を免れるのに役立つという見方もできそうですね。
いずれにせよ、こういった注意点もあるということを認識しておいてください。
現役社労士13人に聞く「社労士が向いている人」とは
社労士の資格保有者に、どんな人が社労士としてふさわしいと思うかアンケートを実施しました。
回答内容で多かったのが以下の4つです。
社労士はこんな人に向いている!
- 数字に強い
- コツコツと地道な作業ができる
- コミュニケーション能力がある
- 上昇志向がある
それぞれアンケートの回答を紹介します。
数字で物事を考えられるなど事務処理能力が高く、地道な作業も苦にならない人が社労士には適しているとの意見が多くよせられました。
また、法令遵守の精神を持っている人がふさわしいという意見も見られました。
社労士は独学でも合格できる?
社労士の資格を取るには独学でも大丈夫なのか、合格者はどのように勉強してきたのかなど、確実な学習方法は気になるところです。
資格保有者13人が受験生時代、主にどんな学習方法を選んでいたのかについて質問した結果がこちらです。
- 独学:6人
- 通信講座:3人
- 通学スクール:4人
独学と回答した人は6人と回答数のほぼ半数であり、難関資格のわりには意外と自力で勉強した人が多いことがわかります。
参考書などの書籍をはじめ、学習アプリやYouTube動画など学習のための情報は豊富にあるので、それらを活用して自学習できる人なら、独学でも十分に合格を狙えるのでしょう。
また、完全な独学では不安な方は、通信講座を併用する方法もおすすめです。
通信講座なら、試験を知り尽くしたプロが作成したカリキュラムに基づき、テキストや音声・動画教材などで効率よく学べるため、合格までの最短距離を進めます。
さらに直接、講師に質問したい人や自己学習が苦手だと認識している人は、通学スクールを利用するのもいいでしょう。費用はかかりますが、質の高い学習が約束されています。
独学で取れる難易度別おすすめ資格15選|簡単に取れる国家資格から趣味に役立つ資格も
社労士の試験対策におすすめの通信講座3選
ここでは、社労士の対策講座を実施しているおすすめの通信講座を3つ紹介します。
法律などなかなか難しい分野を扱うので、初心者の方は効率よく学習を進められる通信講座もぜひ検討してみてください。
商品画像 | サービス名 | 口コミ満足度 | 分割払いの場合 | 受講期間 | 質問サポート | 動画講義 | 返金保証 | |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
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詳細情報
社労士の資格取得に関するQ&A
社労士の資格取得でよくある質問をまとめました。
13人の現役社労士にアンケート形式で答えてもらっているので、紹介していきます。
社労士に将来性はある?
社会がデジタルシフトして事務仕事は減っても、人間にしかできない相談業務はなくならないという意見です。このような相談業務を積極的にこなせる社労士は淘汰されず、将来性があると言えそうですね。
社労士は実務経験がなくても受けられる?
- 学歴による受験資格
- 実務経験による受験資格
- 試験合格による受験資格
実務経験は必須というわけではなく、他の2つの受験資格のいずれかを満たせば社労士試験の受験は可能です。
社労士の資格維持費は?
そして、上記会員の登録費用として次のような料金がかかります。
- 登録免許税:30,000円
- 手数料:30,000円
- 社労士会への入会金:30,000円〜50,000円
以上の3つが会員登録時に必要な費用です。これらに加えて、毎年かかる年会があります。以上を開業会員・勤務等会員別にまとめたのが、以下の表です。
登録免許税 | 手数料 | 入会金 | 年会費 | 合計 | |
---|---|---|---|---|---|
開業会員 | 30,000円 | 30,000円 | 50,000円 | 96,000円 | 206,000円 |
勤務等会員 | 30,000円 | 30,000円 | 30,000円 | 42,000円 | 132,000円 |
初年度にかかる費用・毎年の年会費が、開業会員では110,000円・96,000円、勤務等会員では90,000円・42,000円です。
年会費が直接の維持費となりますが、開業会員は勤務等会員の倍以上と大きな差があります。
社労士の試験問題は何が1番難しい?
労働基準法など、法律知識が難しいと思いきや、意外な回答ですよね。
- 社会保険に関する一般常識
- 労務管理その他の労働に関する一般常識
これらが一般常識に関する試験科目です。社労士の「試験科目」も参考にしてください。
一般常識は他の科目より出題される範囲が広く、対策しづらいというのが難しいと感じる理由でした。
社労士は女性も活躍しやすい?
令和2年(2020年)の男女構成比は、男性が68.7%、女性が31.3%であり、まだまだ男性のほうが多いとはいえ、10人に3人ほどは女性の社労士です。
以下は、近年の男女構成比です。
登録者数 | 男性 | 女性 | |
---|---|---|---|
平成21年 | 34,732人 | 25,656人(73.9%) | 9,076人(26.1%) |
平成22年 | 35,801人 | 26,312人(73.5%) | 9,489(26.5%) |
平成23年 | 36,850人 | 26,863(72.9%) | 9,987(27.1%) |
平成24年 | 37,784人 | 27,401(72.5%) | 10,383(27.5%) |
平成25年 | 38,445人 | 27,655(71.9%) | 10,790(28.1%) |
平成26年 | 39,331人 | 28,056(71.3%) | 11,275(28.7%) |
平成27年 | 40,110人 | 28,337(70.6%) | 11,773(29.4%) |
平成28年 | 40,535人 | 28,562(70.5%) | 11,973(29.5%) |
平成29年 | 41,187人 | 28,790(69.9%) | 12,397(30.1%) |
平成30年 | 42,056人 | 29,146(69.3%) | 12,910(30.7%) |
令和元年 | 42,887人 | 29,473(68.7%) | 13,414(31.3%) |
女性の登録者数は、平成21年(2009年)の26.1%から令和2年(2020年)では31.3%と、約10年間で5%増加しており、女性社労士の活躍の幅が広がっていることがわかります。
まとめ
社労士の資格について解説してきました。社労士の資格試験は難易度が高く、直近10年間の合格率は、2.6%〜9.3%を推移しており、常に10%を下回っています。
社労士に関連する国家資格における難易度ランキングで、社労士は、司法書士に次いで合格率が低く、難易度が高い資格であることがわかります。
しかし、アンケート調査では独学で学習した人も多数で、しっかり対策すれば合格圏内に到達することは十分に可能です。
社労士の資格があれば、労務分野で独立開業できるなど働き方の選択肢が増えます。女性が活躍する機会も増えており、出産・育児などでワークライフバランスを重視したい人にもおすすめです。
少しでも魅力を感じた人は、ぜひ社労士の資格にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。
「選ぶをもっと楽しく」をコンセプトに、専門家・愛好家・体験者の方にご協力頂きながら、買い物やサービス選びに悩む方たちをサポートします。一人ひとりにフィットした情報に届け、皆さんの「したい」を叶えます。
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